令和4(わ)69 電子計算機使用詐欺被告事件令和5年2月28日山口地方裁判所第３部

事件番号	令和4(わ)69
事件名	電子計算機使用詐欺被告事件
裁判所	山口地方裁判所第３部
裁判年月日	令和5年2月28日
事案の概要	第１被告人は、株式会社Ａ銀行（以下、単に「Ａ銀行」という。）Ｂ支店に開設された自己名義の普通預金口座（以下、「被告人口座」という。）に、山口県Ｃ町（以下、「Ｃ町」という。）が住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金として４６３０万円を誤って振込入金したこと（以下、振り込まれた４６３０万円のことを「本件誤振込金」という。）を利用して、電子計算機を使用し、被告人口座を決済口座とするＡ銀行発行の被告人名義のＡ－Ｄデビットカード情報（以下、「デビットカード情報」という。）を利用して、オンラインカジノサービスの決済代行業者で、Ａ－Ｄデビットカードの加盟店であるＥにオンラインカジノサービスの利用料金の支払いをすることによりこれを利用し得る地位を得ようと考えて、以下の行為をした。被告人は、別表１の「操作日時（令和４年・頃）」欄記載の日時に、別表１の「操作場所」欄記載の場所において、インターネットに接続した携帯電話機を操作して、オンラインカジノサイトにアクセスした上、同サイトの決済システムを利用し、東京都多摩市内に設置されたＡ銀行のデビット取引に係る決済代金の支払等の事務処理に使用される電子計算機に対し、被告人口座に振り込まれた本件誤振込金につき、誤って振り込まれた被告人に無関係なものであることを認識しているものの、その旨をＡ銀行に告知していないため、本件誤振込金についてデビットカード情報を利用して決済代金の支払委託等をすることが許されないにもかかわらず、デビットカード情報を利用し、別表１の「振込金額（円）」欄記載の金額の振込を依頼する旨の虚偽の情報を与え、別表１の「被害日時（令和４年・頃）」欄記載の日時に、オンラインシステムにより、前記電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録されたＡ銀行本店に開設されたＤデビット資金精算口口座の預金残高を別表１の「振込金額（円）」欄記載の金額分増加させて財産権の得喪、変更に係る不実の電磁的記録を作るなどし、よって、合計アメリカ合衆国２万４０００ドル余り相当の前記オンラインカジノサービスを利用し得る地位を得て、もって財産上不法の利益を得た。第２被告人は、前記第１のとおり、Ｃ町がＡ銀行Ｂ支店に開設された被告人口座に本件誤振込金を振り込んだことを利用して、電子計算機を使用して被告人口座の預金からオンラインカジノサービスの決済代行業者にその利用料金の支払いをすることによりこれを利用し得る地位を得ようと考え、以下の行為をした。１被告人は、別表２の「操作日時（令和４年・頃）」欄記載の日時に、別表２の「操作場所」欄記載の場所において、インターネットに接続した携帯電話機を操作して、Ａ銀行が提供するインターネットバンキングにアクセスし、東京都多摩市内に設置されたＡ銀行の預金残高管理、振替、振込等の事務処理に使用される電子計算機に対し、被告人口座に振り込まれた本件誤振込金につき、誤って振り込まれた被告人には無関係な振込金であることを認識しているものの、その旨をＡ銀行に告知していないため、本件誤振込金について振込依頼等をすることが許されないにもかかわらず、被告人口座からＦ銀行株式会社Ｇ支店に開設された株式会社Ｈ名義の普通預金口座に別表２の「振込金額（円）」欄記載の金額の振込を依頼する旨の虚偽の情報を与え、別表２の「被害日時（令和４年・頃）」欄記載の日時に、オンラインシステムにより、栃木県芳賀郡ａ町ｂｃ番ｄ号にあるＩ信託銀行Ｊセンターに設置された電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録された株式会社Ｈ名義の普通預金口座の預金残高を別表２の「振込金額（円）」欄記載の金額分増加させて財産権の得喪、変更に係る不実の電磁的記録を作るなどし、よって、前記オンラインカジノサービスを合計３５９２万４６９１円相当分利用し得る地位を得て、もって財産上不法の利益を得た。２被告人は、令和４年４月１２日午前０時１４分頃、山口県内、島根県内又はその周辺において、インターネットに接続した携帯電話機を操作して、Ａ銀行が提供するインターネットバンキングにアクセスし、東京都多摩市内に設置された同銀行の預金残高管理、振替、振込等の事務処理に使用される電子計算機に対し、被告人口座に振り込まれた本件誤振込金につき、誤って振り込まれた被告人には無関係な振込金であると認識しているものの、その旨をＡ銀行に告知していないため、本件誤振込金について振込依頼等をすることが許されないにもかかわらず、被告人口座からＦ銀行株式会社Ｇ支店に開設されたＫ有限会社名義の普通預金口座に３００万円の振込を依頼する旨の虚偽の情報を与え、同日午前０時１８分頃、オンラインシステムにより、栃木県芳賀郡ａ町ｂｃ番ｄ号にあるＩ信託銀行Ｊセンターに設置された電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録されたＫ有限会社の普通預金口座の預金残高を３００万円増加させて財産権の得喪、変更に係る不実の電磁的記録を作るなどし、よって、前記オンラインカジノサービスを３００万円相当分利用し得る地位を得て、もって財産上不法の利益を得た。３被告人は、令和４年４月１２日午後５時９分頃、山口県萩市大字ｅｆ番地ｇにある株式会社ＬＭ店において、インターネットに接続した携帯電話機を操作して、Ａ銀行が提供するインターネットバンキングにアクセスし、東京都多摩市内に設置されたＡ銀行の預金残高管理、振替、振込等の事務処理に使用される電子計算機に対し、被告人口座に振り込まれた本件誤振込金につき、誤って振り込まれた被告人には無関係な振込金であると認識しているものの、その旨をＡ銀行に告知していないため、本件誤振込金について振込依頼等をすることが許されないにもかかわらず、被告人口座から株式会社Ｎ銀行Ｏ支店に開設された有限会社Ｐ名義の普通預金口座に４００万円の振込を依頼する旨の虚偽の情報を与え、同日午後５時１１分頃、オンラインシステムにより、神奈川県大和市内に設置された電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録された有限会社Ｐ名義の普通預金口座の預金残高を４００万円増加させて財産権の得喪、変更に係る不実の電磁的記録を作り、よって、前記オンラインカジノサービスを４００万円相当分利用し得る地位を得て、もって財産上不法の利益を得た。
判示事項の要旨	被告人が、町から自己名義の預金口座に臨時特別給付金を誤って振込入金されたことを利用して、正当な権限がないにもかかわらず、自己の電子計算機を使用し、銀行の電子計算機に対して、正当な権限があるような虚偽の情報を与え、オンラインカジノサービスの決済代行業者にオンラインカジノサービス利用料金の支払いをして、これを利用しうる地位を得た事案について、被告人に懲役３年、執行猶予５年間を言い渡した事例

事件番号	令和4(わ)69
事件名	電子計算機使用詐欺被告事件
裁判所	山口地方裁判所第３部
裁判年月日	令和5年2月28日

事案の概要
第１被告人は、株式会社Ａ銀行（以下、単に「Ａ銀行」という。）Ｂ支店に開設された自己名義の普通預金口座（以下、「被告人口座」という。）に、山口県Ｃ町（以下、「Ｃ町」という。）が住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金として４６３０万円を誤って振込入金したこと（以下、振り込まれた４６３０万円のことを「本件誤振込金」という。）を利用して、電子計算機を使用し、被告人口座を決済口座とするＡ銀行発行の被告人名義のＡ－Ｄデビットカード情報（以下、「デビットカード情報」という。）を利用して、オンラインカジノサービスの決済代行業者で、Ａ－Ｄデビットカードの加盟店であるＥにオンラインカジノサービスの利用料金の支払いをすることによりこれを利用し得る地位を得ようと考えて、以下の行為をした。被告人は、別表１の「操作日時（令和４年・頃）」欄記載の日時に、別表１の「操作場所」欄記載の場所において、インターネットに接続した携帯電話機を操作して、オンラインカジノサイトにアクセスした上、同サイトの決済システムを利用し、東京都多摩市内に設置されたＡ銀行のデビット取引に係る決済代金の支払等の事務処理に使用される電子計算機に対し、被告人口座に振り込まれた本件誤振込金につき、誤って振り込まれた被告人に無関係なものであることを認識しているものの、その旨をＡ銀行に告知していないため、本件誤振込金についてデビットカード情報を利用して決済代金の支払委託等をすることが許されないにもかかわらず、デビットカード情報を利用し、別表１の「振込金額（円）」欄記載の金額の振込を依頼する旨の虚偽の情報を与え、別表１の「被害日時（令和４年・頃）」欄記載の日時に、オンラインシステムにより、前記電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録されたＡ銀行本店に開設されたＤデビット資金精算口口座の預金残高を別表１の「振込金額（円）」欄記載の金額分増加させて財産権の得喪、変更に係る不実の電磁的記録を作るなどし、よって、合計アメリカ合衆国２万４０００ドル余り相当の前記オンラインカジノサービスを利用し得る地位を得て、もって財産上不法の利益を得た。第２被告人は、前記第１のとおり、Ｃ町がＡ銀行Ｂ支店に開設された被告人口座に本件誤振込金を振り込んだことを利用して、電子計算機を使用して被告人口座の預金からオンラインカジノサービスの決済代行業者にその利用料金の支払いをすることによりこれを利用し得る地位を得ようと考え、以下の行為をした。１被告人は、別表２の「操作日時（令和４年・頃）」欄記載の日時に、別表２の「操作場所」欄記載の場所において、インターネットに接続した携帯電話機を操作して、Ａ銀行が提供するインターネットバンキングにアクセスし、東京都多摩市内に設置されたＡ銀行の預金残高管理、振替、振込等の事務処理に使用される電子計算機に対し、被告人口座に振り込まれた本件誤振込金につき、誤って振り込まれた被告人には無関係な振込金であることを認識しているものの、その旨をＡ銀行に告知していないため、本件誤振込金について振込依頼等をすることが許されないにもかかわらず、被告人口座からＦ銀行株式会社Ｇ支店に開設された株式会社Ｈ名義の普通預金口座に別表２の「振込金額（円）」欄記載の金額の振込を依頼する旨の虚偽の情報を与え、別表２の「被害日時（令和４年・頃）」欄記載の日時に、オンラインシステムにより、栃木県芳賀郡ａ町ｂｃ番ｄ号にあるＩ信託銀行Ｊセンターに設置された電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録された株式会社Ｈ名義の普通預金口座の預金残高を別表２の「振込金額（円）」欄記載の金額分増加させて財産権の得喪、変更に係る不実の電磁的記録を作るなどし、よって、前記オンラインカジノサービスを合計３５９２万４６９１円相当分利用し得る地位を得て、もって財産上不法の利益を得た。２被告人は、令和４年４月１２日午前０時１４分頃、山口県内、島根県内又はその周辺において、インターネットに接続した携帯電話機を操作して、Ａ銀行が提供するインターネットバンキングにアクセスし、東京都多摩市内に設置された同銀行の預金残高管理、振替、振込等の事務処理に使用される電子計算機に対し、被告人口座に振り込まれた本件誤振込金につき、誤って振り込まれた被告人には無関係な振込金であると認識しているものの、その旨をＡ銀行に告知していないため、本件誤振込金について振込依頼等をすることが許されないにもかかわらず、被告人口座からＦ銀行株式会社Ｇ支店に開設されたＫ有限会社名義の普通預金口座に３００万円の振込を依頼する旨の虚偽の情報を与え、同日午前０時１８分頃、オンラインシステムにより、栃木県芳賀郡ａ町ｂｃ番ｄ号にあるＩ信託銀行Ｊセンターに設置された電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録されたＫ有限会社の普通預金口座の預金残高を３００万円増加させて財産権の得喪、変更に係る不実の電磁的記録を作るなどし、よって、前記オンラインカジノサービスを３００万円相当分利用し得る地位を得て、もって財産上不法の利益を得た。３被告人は、令和４年４月１２日午後５時９分頃、山口県萩市大字ｅｆ番地ｇにある株式会社ＬＭ店において、インターネットに接続した携帯電話機を操作して、Ａ銀行が提供するインターネットバンキングにアクセスし、東京都多摩市内に設置されたＡ銀行の預金残高管理、振替、振込等の事務処理に使用される電子計算機に対し、被告人口座に振り込まれた本件誤振込金につき、誤って振り込まれた被告人には無関係な振込金であると認識しているものの、その旨をＡ銀行に告知していないため、本件誤振込金について振込依頼等をすることが許されないにもかかわらず、被告人口座から株式会社Ｎ銀行Ｏ支店に開設された有限会社Ｐ名義の普通預金口座に４００万円の振込を依頼する旨の虚偽の情報を与え、同日午後５時１１分頃、オンラインシステムにより、神奈川県大和市内に設置された電子計算機に接続されている磁気ディスクに記録された有限会社Ｐ名義の普通預金口座の預金残高を４００万円増加させて財産権の得喪、変更に係る不実の電磁的記録を作り、よって、前記オンラインカジノサービスを４００万円相当分利用し得る地位を得て、もって財産上不法の利益を得た。
判示事項の要旨
被告人が、町から自己名義の預金口座に臨時特別給付金を誤って振込入金されたことを利用して、正当な権限がないにもかかわらず、自己の電子計算機を使用し、銀行の電子計算機に対して、正当な権限があるような虚偽の情報を与え、オンラインカジノサービスの決済代行業者にオンラインカジノサービス利用料金の支払いをして、これを利用しうる地位を得た事案について、被告人に懲役３年、執行猶予５年間を言い渡した事例