事件番号令和3(ワ)6908
事件名特許権侵害行為差止等請求事件
裁判所大阪地方裁判所
裁判年月日令和5年1月30日
事件種別特許権・民事訴訟
事案の概要本件は、別紙特許公報記載の特許(以下「本件特許」といい、その特許権を「本件特許権」という。)を有する原告が、別紙被告製品目録記載の製品(以下「被告製品」といい、個別には「被告製品1(2)」などという。)を製造販売等する被告に対し、被告製品が本件特許権の技術的範囲に属するとして、特許法100条1項に基づく被告の行為の差止め及び同2項に基づく被告製品の廃棄等を求めるとともに、民法709条に基づき、原告の被った損害及びこれに対する前記販売行為等がされた後である令和3年8月7日から支払済みまで、令和2年4月1日より前の行為による損害については平成29年法律第44号による改正前の民法所定の、同日以降の行為による損害については同法による改正後の民法所定の各利率による遅延損害金の支払を求めた事案である。
事件番号令和3(ワ)6908
事件名特許権侵害行為差止等請求事件
裁判所大阪地方裁判所
裁判年月日令和5年1月30日
事件種別特許権・民事訴訟
事案の概要
本件は、別紙特許公報記載の特許(以下「本件特許」といい、その特許権を「本件特許権」という。)を有する原告が、別紙被告製品目録記載の製品(以下「被告製品」といい、個別には「被告製品1(2)」などという。)を製造販売等する被告に対し、被告製品が本件特許権の技術的範囲に属するとして、特許法100条1項に基づく被告の行為の差止め及び同2項に基づく被告製品の廃棄等を求めるとともに、民法709条に基づき、原告の被った損害及びこれに対する前記販売行為等がされた後である令和3年8月7日から支払済みまで、令和2年4月1日より前の行為による損害については平成29年法律第44号による改正前の民法所定の、同日以降の行為による損害については同法による改正後の民法所定の各利率による遅延損害金の支払を求めた事案である。
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