令和4(ネ)10056 特許権侵害損害賠償請求控訴事件令和5年2月28日知的財産高等裁判所

事件番号	令和4(ネ)10056
事件名	特許権侵害損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和5年2月28日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム
事案の概要	本件は、発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする登録番号第４５５５９０１号の特許（本件特許）に係る特許権（本件特許権）の特許権者である一審原告が、被告製品が本件発明の技術的範囲に属するものであると主張して、特許権侵害に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求として、２２億４５００万円のうち３０００万円及びこれに対する不法行為又は利得後の日である令和２年１２月５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和4(ネ)10056
事件名	特許権侵害損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和5年2月28日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム

事案の概要
本件は、発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする登録番号第４５５５９０１号の特許（本件特許）に係る特許権（本件特許権）の特許権者である一審原告が、被告製品が本件発明の技術的範囲に属するものであると主張して、特許権侵害に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求として、２２億４５００万円のうち３０００万円及びこれに対する不法行為又は利得後の日である令和２年１２月５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする登録番号第４５５５９０１号の特許（本件特許）に係る特許権（本件特許権）の特許権者である一審原告が、被告製品が本件発明の技術的範囲に属するものであると主張して、特許権侵害に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求として、２２億４５００万円のうち３０００万円及びこれに対する不法行為又は利得後の日である令和２年１２月５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。