事件番号令和4(行ウ)382
事件名特許分割出願却下処分取消請求事件
裁判所東京地方裁判所
裁判年月日令和5年3月23日
事件種別特許権・行政訴訟
発明の名称ギフト資産管理システム
事案の概要本件は、原告が、令和元年 10月 29 日付けでした特許出願(特願 2019-196800号。以下「本件親出願」という。)について、令和 2 年 7 月 29 日に特許権(特許第 6741320 号。以下「本件特許権」という。)の設定登録を受けた後、同年8 月 5 日付けで本件親出願をもとの特許出願とする分割出願(特願 2020-132958号。以下「本件出願」という。)をしたところ、これにつき特許庁長官(処分行政庁)から令和 3 年 3 月 30 日付けで出願却下の処分(以下「本件却下処分」という。)を受けたため、本件出願は特許法(以下「法」という。)44 条 1 項2 号に規定する期間内にされたものであり、同項に規定する要件を満たす適法なものであるなどとして、本件却下処分の取消しを求める事案である。
事件番号令和4(行ウ)382
事件名特許分割出願却下処分取消請求事件
裁判所東京地方裁判所
裁判年月日令和5年3月23日
事件種別特許権・行政訴訟
発明の名称ギフト資産管理システム
事案の概要
本件は、原告が、令和元年 10月 29 日付けでした特許出願(特願 2019-196800号。以下「本件親出願」という。)について、令和 2 年 7 月 29 日に特許権(特許第 6741320 号。以下「本件特許権」という。)の設定登録を受けた後、同年8 月 5 日付けで本件親出願をもとの特許出願とする分割出願(特願 2020-132958号。以下「本件出願」という。)をしたところ、これにつき特許庁長官(処分行政庁)から令和 3 年 3 月 30 日付けで出願却下の処分(以下「本件却下処分」という。)を受けたため、本件出願は特許法(以下「法」という。)44 条 1 項2 号に規定する期間内にされたものであり、同項に規定する要件を満たす適法なものであるなどとして、本件却下処分の取消しを求める事案である。
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