平成29(行ウ)1 生活保護基準引下処分取消等請求事件令和5年3月24日青森地方裁判所第２民事部

事件番号	平成29(行ウ)1
事件名	生活保護基準引下処分取消等請求事件
裁判所	青森地方裁判所第２民事部
裁判年月日	令和5年3月24日
事案の概要	本件は、生活保護法（以下「法」という。）に基づく生活保護を受給している原告らが、「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）における生活扶助の基準（以下「生活扶助基準」という。）が平成２６年３月３１日厚生労働省告示第１３６号（以下「平成２６年告示」という。）により改定されたことに基づき、別紙処分一覧表１の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁から「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して保護変更決定処分（以下「本件各処分１」という。）がなされ、また、生活扶助基準が平成２７年３月３１日厚生労働省告示第２２７号（以下「平成２７年告示」といい、平成２６年告示と併せて「本件各告示」という。）により改定されたことに基づき、別紙処分一覧表２の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁から「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して保護変更決定処分（以下「本件各処分２」といい、本件各処分１と併せて「本件各処分」という。）がなされたことについて、本件各処分は憲法２５条、法１条、３条、８条２項等に違反するものであるなどと主張して、本件各処分の取消しを求める事案である。

事件番号	平成29(行ウ)1
事件名	生活保護基準引下処分取消等請求事件
裁判所	青森地方裁判所第２民事部
裁判年月日	令和5年3月24日

事案の概要
本件は、生活保護法（以下「法」という。）に基づく生活保護を受給している原告らが、「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）における生活扶助の基準（以下「生活扶助基準」という。）が平成２６年３月３１日厚生労働省告示第１３６号（以下「平成２６年告示」という。）により改定されたことに基づき、別紙処分一覧表１の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁から「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して保護変更決定処分（以下「本件各処分１」という。）がなされ、また、生活扶助基準が平成２７年３月３１日厚生労働省告示第２２７号（以下「平成２７年告示」といい、平成２６年告示と併せて「本件各告示」という。）により改定されたことに基づき、別紙処分一覧表２の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁から「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して保護変更決定処分（以下「本件各処分２」といい、本件各処分１と併せて「本件各処分」という。）がなされたことについて、本件各処分は憲法２５条、法１条、３条、８条２項等に違反するものであるなどと主張して、本件各処分の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は、生活保護法（以下「法」という。）に基づく生活保護を受給している原告らが、「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）における生活扶助の基準（以下「生活扶助基準」という。）が平成２６年３月３１日厚生労働省告示第１３６号（以下「平成２６年告示」という。）により改定されたことに基づき、別紙処分一覧表１の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁から「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して保護変更決定処分（以下「本件各処分１」という。）がなされ、また、生活扶助基準が平成２７年３月３１日厚生労働省告示第２２７号（以下「平成２７年告示」といい、平成２６年告示と併せて「本件各告示」という。）により改定されたことに基づき、別紙処分一覧表２の「処分行政庁」欄記載の各処分行政庁から「処分の名宛人」欄記載の各原告に対して保護変更決定処分（以下「本件各処分２」といい、本件各処分１と併せて「本件各処分」という。）がなされたことについて、本件各処分は憲法２５条、法１条、３条、８条２項等に違反するものであるなどと主張して、本件各処分の取消しを求める事案である。