平成26(行ウ)7 生存権を守るための行政処分取消等請求事件令和5年3月24日和歌山地方裁判所

事件番号	平成26(行ウ)7
事件名	生存権を守るための行政処分取消等請求事件
裁判所	和歌山地方裁判所
裁判年月日	令和5年3月24日
事案の概要	本件は、原告らが、生活保護法の委任に基づいて厚生労働大臣が定めた「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）に関する平成２５年から平成２７年までの間の改定（以下「本件改定」という。）により、別紙処分一覧表の「原告」欄記載の者ら（以下「本件処分対象者」という。）に対してされた処分行政庁からそれぞれ生活扶助の支給額を減額する旨の保護変更決定（以下「本件各保護変更決定」という。）につき、本件改定の違憲、違法（憲法２５条、生活保護法３条、８条等違反）等を主張して、①被告和歌山市に対し、本件各保護変更決定の取消しを求めるとともに、②本件改定の告示を発出した被告国に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金各５万円及びこれに対する平成２５年の改定告示の発出日である同年５月１６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成26(行ウ)7
事件名	生存権を守るための行政処分取消等請求事件
裁判所	和歌山地方裁判所
裁判年月日	令和5年3月24日

事案の概要
本件は、原告らが、生活保護法の委任に基づいて厚生労働大臣が定めた「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）に関する平成２５年から平成２７年までの間の改定（以下「本件改定」という。）により、別紙処分一覧表の「原告」欄記載の者ら（以下「本件処分対象者」という。）に対してされた処分行政庁からそれぞれ生活扶助の支給額を減額する旨の保護変更決定（以下「本件各保護変更決定」という。）につき、本件改定の違憲、違法（憲法２５条、生活保護法３条、８条等違反）等を主張して、①被告和歌山市に対し、本件各保護変更決定の取消しを求めるとともに、②本件改定の告示を発出した被告国に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金各５万円及びこれに対する平成２５年の改定告示の発出日である同年５月１６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、原告らが、生活保護法の委任に基づいて厚生労働大臣が定めた「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）に関する平成２５年から平成２７年までの間の改定（以下「本件改定」という。）により、別紙処分一覧表の「原告」欄記載の者ら（以下「本件処分対象者」という。）に対してされた処分行政庁からそれぞれ生活扶助の支給額を減額する旨の保護変更決定（以下「本件各保護変更決定」という。）につき、本件改定の違憲、違法（憲法２５条、生活保護法３条、８条等違反）等を主張して、①被告和歌山市に対し、本件各保護変更決定の取消しを求めるとともに、②本件改定の告示を発出した被告国に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償金各５万円及びこれに対する平成２５年の改定告示の発出日である同年５月１６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。