平成27(行ウ)4 生活保護変更処分取消請求事件、生活保護変更申請却下決定処分取消請求事件令和5年4月11日奈良地方裁判所

事件番号	平成27(行ウ)4
事件名	生活保護変更処分取消請求事件、生活保護変更申請却下決定処分取消請求事件
裁判所	奈良地方裁判所
裁判年月日	令和5年4月11日
事案の概要	第１事件は、生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けていた原告Ａ及び原告Ｂ（以下「原告Ａら」という。）が、平成２５年５月１６日付け厚生労働省告示第１７４号による「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）の改定（以下「平成２５年改定」という。）に基づいて大和郡山市福祉事務所長が同年７月２６日付けでした原告Ａに対する保護変更決定について、同決定は生活保護法に違反するものであるなどとして、被告大和郡山市を相手に、その取消しを求める事案である。第２事件は、同じくそれぞれ生活扶助の支給を受けていた原告Ｃ及び原告Ｄが、平成２５年改定、平成２６年３月３１日付け厚生労働省告示第１３６号による保護基準の改定（以下「平成２６年改定」という。）及び平成２７年３月３１日付け厚生労働省告示第２２７号による保護基準の改定（以下「平成２７年改定」といい、平成２５年改定及び平成２６年改定と併せて「本件各改定」という。）は生活保護法に違反する違法・無効なものであるから、平成２５年改定前の保護基準による生活扶助費に平成２６年改定のうち消費税増税に伴う増額改定分を加算した生活扶助費の支給を求める同原告らの平成２９年９月２０日付け各生活保護変更申請を同所長が却下した決定も違法であるとして、被告奈良市を相手に、その取消しを求める事案である。

事件番号	平成27(行ウ)4
事件名	生活保護変更処分取消請求事件、生活保護変更申請却下決定処分取消請求事件
裁判所	奈良地方裁判所
裁判年月日	令和5年4月11日

事案の概要
第１事件は、生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けていた原告Ａ及び原告Ｂ（以下「原告Ａら」という。）が、平成２５年５月１６日付け厚生労働省告示第１７４号による「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）の改定（以下「平成２５年改定」という。）に基づいて大和郡山市福祉事務所長が同年７月２６日付けでした原告Ａに対する保護変更決定について、同決定は生活保護法に違反するものであるなどとして、被告大和郡山市を相手に、その取消しを求める事案である。第２事件は、同じくそれぞれ生活扶助の支給を受けていた原告Ｃ及び原告Ｄが、平成２５年改定、平成２６年３月３１日付け厚生労働省告示第１３６号による保護基準の改定（以下「平成２６年改定」という。）及び平成２７年３月３１日付け厚生労働省告示第２２７号による保護基準の改定（以下「平成２７年改定」といい、平成２５年改定及び平成２６年改定と併せて「本件各改定」という。）は生活保護法に違反する違法・無効なものであるから、平成２５年改定前の保護基準による生活扶助費に平成２６年改定のうち消費税増税に伴う増額改定分を加算した生活扶助費の支給を求める同原告らの平成２９年９月２０日付け各生活保護変更申請を同所長が却下した決定も違法であるとして、被告奈良市を相手に、その取消しを求める事案である。

事案の概要

第１事件は、生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けていた原告Ａ及び原告Ｂ（以下「原告Ａら」という。）が、平成２５年５月１６日付け厚生労働省告示第１７４号による「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）の改定（以下「平成２５年改定」という。）に基づいて大和郡山市福祉事務所長が同年７月２６日付けでした原告Ａに対する保護変更決定について、同決定は生活保護法に違反するものであるなどとして、被告大和郡山市を相手に、その取消しを求める事案である。
第２事件は、同じくそれぞれ生活扶助の支給を受けていた原告Ｃ及び原告Ｄが、平成２５年改定、平成２６年３月３１日付け厚生労働省告示第１３６号による保護基準の改定（以下「平成２６年改定」という。）及び平成２７年３月３１日付け厚生労働省告示第２２７号による保護基準の改定（以下「平成２７年改定」といい、平成２５年改定及び平成２６年改定と併せて「本件各改定」という。）は生活保護法に違反する違法・無効なものであるから、平成２５年改定前の保護基準による生活扶助費に平成２６年改定のうち消費税増税に伴う増額改定分を加算した生活扶助費の支給を求める同原告らの平成２９年９月２０日付け各生活保護変更申請を同所長が却下した決定も違法であるとして、被告奈良市を相手に、その取消しを求める事案である。