事件番号平成26(行ウ)16
事件名生活保護変更決定処分取消等請求事件、生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件
裁判所大津地方裁判所
裁判年月日令和5年4月13日
事案の概要本件は、別紙一覧表の処分庁欄記載の市内に居住し、生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けている原告らが、それぞれ平成25年厚生労働省告示第174号及び平成27年厚生労働省告示第227号(以下「本件各告示」という。)による保護基準の改定(以下「本件保護基準改定」という。)に伴い、処分行政庁から生活扶助の支給額を減額する旨の保護変更決定(以下「本件各決定」という。)を受けたところ、本件各決定は、生活保護法8条等に違反するものである旨主張して、被告大津市に対し、その取消を求めるとともに、本件各決定の根拠となった本件保護基準改定は国家賠償法(以下「国賠法」という。)上違法であると主張して、被告国に対し、国賠法1条1項に基づき、それぞれ1万円(附帯請求は、本件各告示の発出日を起算日とする平成29年法律第44号による改正前の民法所定の遅延損害金)の支払を求める事案である。
事件番号平成26(行ウ)16
事件名生活保護変更決定処分取消等請求事件、生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件
裁判所大津地方裁判所
裁判年月日令和5年4月13日
事案の概要
本件は、別紙一覧表の処分庁欄記載の市内に居住し、生活保護法に基づく生活扶助の支給を受けている原告らが、それぞれ平成25年厚生労働省告示第174号及び平成27年厚生労働省告示第227号(以下「本件各告示」という。)による保護基準の改定(以下「本件保護基準改定」という。)に伴い、処分行政庁から生活扶助の支給額を減額する旨の保護変更決定(以下「本件各決定」という。)を受けたところ、本件各決定は、生活保護法8条等に違反するものである旨主張して、被告大津市に対し、その取消を求めるとともに、本件各決定の根拠となった本件保護基準改定は国家賠償法(以下「国賠法」という。)上違法であると主張して、被告国に対し、国賠法1条1項に基づき、それぞれ1万円(附帯請求は、本件各告示の発出日を起算日とする平成29年法律第44号による改正前の民法所定の遅延損害金)の支払を求める事案である。
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