令和2(ワ)4913 特許権侵害差止等請求事件令和5年4月20日大阪地方裁判所

事件番号	令和2(ワ)4913
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	令和5年4月20日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	電動式衝撃締め付け工具
事案の概要	本件は、発明の名称を「電動式衝撃締め付け工具」とする特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告が本件特許の特許請求の範囲請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。ただし、後記のとおり、原告は訂正請求をしている。）の技術的範囲に属する別紙物件目録記載の製品（以下、総称して「被告製品」という。）を製造し、販売等することは本件特許権の侵害に当たると主張して、被告に対し、特許法１００条１項に基づき、被告製品の製造、販売等の差止めを、同条２項に基づき、被告製品及びその製造に必要な金型の廃棄等を求めるとともに、一次的に被告及び被告製品の製造者等との共同不法行為（民法７１９条１項前段又は２項）を前提として算出した損害賠償金として（一次的請求原因）、二次的に被告単独の不法行為（民法７０９条）を前提として特許法１０２条２項又は３項により算出した損害賠償金として（二次的請求原因）、１１億円及びこれに対する被告製品販売開始後の日（本訴状送達の日の翌日）である令和２年６月１６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和2(ワ)4913
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	令和5年4月20日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	電動式衝撃締め付け工具

事案の概要
本件は、発明の名称を「電動式衝撃締め付け工具」とする特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告が本件特許の特許請求の範囲請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。ただし、後記のとおり、原告は訂正請求をしている。）の技術的範囲に属する別紙物件目録記載の製品（以下、総称して「被告製品」という。）を製造し、販売等することは本件特許権の侵害に当たると主張して、被告に対し、特許法１００条１項に基づき、被告製品の製造、販売等の差止めを、同条２項に基づき、被告製品及びその製造に必要な金型の廃棄等を求めるとともに、一次的に被告及び被告製品の製造者等との共同不法行為（民法７１９条１項前段又は２項）を前提として算出した損害賠償金として（一次的請求原因）、二次的に被告単独の不法行為（民法７０９条）を前提として特許法１０２条２項又は３項により算出した損害賠償金として（二次的請求原因）、１１億円及びこれに対する被告製品販売開始後の日（本訴状送達の日の翌日）である令和２年６月１６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を「電動式衝撃締め付け工具」とする特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告が本件特許の特許請求の範囲請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。ただし、後記のとおり、原告は訂正請求をしている。）の技術的範囲に属する別紙物件目録記載の製品（以下、総称して「被告製品」という。）を製造し、販売等することは本件特許権の侵害に当たると主張して、被告に対し、特許法１００条１項に基づき、被告製品の製造、販売等の差止めを、同条２項に基づき、被告製品及びその製造に必要な金型の廃棄等を求めるとともに、一次的に被告及び被告製品の製造者等との共同不法行為（民法７１９条１項前段又は２項）を前提として算出した損害賠償金として（一次的請求原因）、二次的に被告単独の不法行為（民法７０９条）を前提として特許法１０２条２項又は３項により算出した損害賠償金として（二次的請求原因）、１１億円及びこれに対する被告製品販売開始後の日（本訴状送達の日の翌日）である令和２年６月１６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。