令和4(受)540 ３番所有権抹消登記等請求事件令和5年5月19日最高裁判所第二小法廷

事件番号	令和4(受)540
事件名	３番所有権抹消登記等請求事件
裁判所	最高裁判所第二小法廷
裁判年月日	令和5年5月19日
裁判種別	判決
結果	その他
原審裁判所	東京高等裁判所
原審事件番号	令和1(ネ)3168
原審裁判年月日	令和3年10月21日
事案の概要	本件は、Ａの遺言執行者である被上告人が、原判決別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）はＡの相続財産であり、本件土地につきＡの遺言の内容に反する登記がされているなどと主張して、本件土地につき原判決別紙登記目録記載の所有権移転登記（以下「本件登記」という。）を受けた上告人らに対し、本件登記の抹消登記手続等を求める事案である。
判示事項	１　遺言執行者は、共同相続人の相続分を指定する旨の遺言を根拠として、平成３０年法律第７２号の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産についてされた所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するか２　相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における、上記の包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対してされた不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消（更正）登記手続を求める訴えと遺言執行者の原告適格３　複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合における、その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものの帰すう
裁判要旨	１　遺言執行者は、共同相続人の相続分を指定する旨の遺言を根拠として、平成３０年法律第７２号の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産についてされた所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するものではない。２　相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合において、遺言執行者は、上記の包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対する所有権移転登記がされた不動産について、上記登記のうち上記不動産が相続財産であるとすれば包括受遺者が受けるべき持分に関する部分の抹消登記手続又は一部抹消（更正）登記手続を求める訴えの原告適格を有する。３　複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときを除き、その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものは、他の包括受遺者には帰属せず、相続人に帰属する。

事件番号	令和4(受)540
事件名	３番所有権抹消登記等請求事件
裁判所	最高裁判所第二小法廷
裁判年月日	令和5年5月19日
裁判種別	判決
結果	その他
原審裁判所	東京高等裁判所
原審事件番号	令和1(ネ)3168
原審裁判年月日	令和3年10月21日

事案の概要
本件は、Ａの遺言執行者である被上告人が、原判決別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）はＡの相続財産であり、本件土地につきＡの遺言の内容に反する登記がされているなどと主張して、本件土地につき原判決別紙登記目録記載の所有権移転登記（以下「本件登記」という。）を受けた上告人らに対し、本件登記の抹消登記手続等を求める事案である。
判示事項
１　遺言執行者は、共同相続人の相続分を指定する旨の遺言を根拠として、平成３０年法律第７２号の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産についてされた所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するか２　相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における、上記の包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対してされた不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消（更正）登記手続を求める訴えと遺言執行者の原告適格３　複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合における、その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものの帰すう
裁判要旨
１　遺言執行者は、共同相続人の相続分を指定する旨の遺言を根拠として、平成３０年法律第７２号の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産についてされた所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するものではない。２　相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合において、遺言執行者は、上記の包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対する所有権移転登記がされた不動産について、上記登記のうち上記不動産が相続財産であるとすれば包括受遺者が受けるべき持分に関する部分の抹消登記手続又は一部抹消（更正）登記手続を求める訴えの原告適格を有する。３　複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず、又は放棄によってその効力を失った場合、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときを除き、その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものは、他の包括受遺者には帰属せず、相続人に帰属する。