令和3(ワ)11358 不正競争行為差止等請求事件令和6年3月19日東京地方裁判所

事件番号	令和3(ワ)11358
事件名	不正競争行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年3月19日
事件種別	不正競争・民事訴訟
事案の概要	本件は、原告が、被告に対し、別紙原告表示目録記載の表示（以下「原告各表示」という。）は、商品等表示として需要者の間に広く認識されているもの又は著名な商品等表示に該当し、別紙被告ウェブページ目録記載のウェブページ（以下「本件各ウェブページ」という。）において別紙被告表示目録記載１及び２の各表示（以下、順に「被告表示１」及び「被告表示２」といい、これらを併せて「被告各表示」という。）を掲載した行為並びに別紙被告アカウント目録記載のアカウント（以下「本件各アカウント」という。）のプロフィール写真（以下「本件各アカウント写真」という。）として被告表示２を掲載した行為（以下「本件各掲載行為」という。）は、不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号又は２号の不正競争に該当する上、本件各掲載行為は、別紙原告商標目録記載１ないし３の各登録商標（以下、順に「原告商標１」ないし「原告商標３」といい、これらを併せて「原告各商標」という。）に係る商標権（以下「原告各商標権」という。）を侵害するものであると主張して、不競法３条１項又は商標法３６条１項に基づき、被告各表示の差止め及び削除を求めるとともに、不競法４条又は民法７０９条に基づき、合計１１００万円（不競法５条２項若しくは商標法３８条２項又は不競法５条３項１号若しくは商標法３８条３項により算定される損害の一部請求として１０００万円及び弁護士費用に係る損害１００万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和３年６月２９日から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める（不競法２条１項１号違反及び同項２号違反に基づく請求並びに商標権侵害に基づく請求は選択的併合である。）事案である。

事件番号	令和3(ワ)11358
事件名	不正競争行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年3月19日
事件種別	不正競争・民事訴訟

事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、別紙原告表示目録記載の表示（以下「原告各表示」という。）は、商品等表示として需要者の間に広く認識されているもの又は著名な商品等表示に該当し、別紙被告ウェブページ目録記載のウェブページ（以下「本件各ウェブページ」という。）において別紙被告表示目録記載１及び２の各表示（以下、順に「被告表示１」及び「被告表示２」といい、これらを併せて「被告各表示」という。）を掲載した行為並びに別紙被告アカウント目録記載のアカウント（以下「本件各アカウント」という。）のプロフィール写真（以下「本件各アカウント写真」という。）として被告表示２を掲載した行為（以下「本件各掲載行為」という。）は、不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号又は２号の不正競争に該当する上、本件各掲載行為は、別紙原告商標目録記載１ないし３の各登録商標（以下、順に「原告商標１」ないし「原告商標３」といい、これらを併せて「原告各商標」という。）に係る商標権（以下「原告各商標権」という。）を侵害するものであると主張して、不競法３条１項又は商標法３６条１項に基づき、被告各表示の差止め及び削除を求めるとともに、不競法４条又は民法７０９条に基づき、合計１１００万円（不競法５条２項若しくは商標法３８条２項又は不競法５条３項１号若しくは商標法３８条３項により算定される損害の一部請求として１０００万円及び弁護士費用に係る損害１００万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和３年６月２９日から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める（不競法２条１項１号違反及び同項２号違反に基づく請求並びに商標権侵害に基づく請求は選択的併合である。）事案である。

事案の概要

本件は、原告が、被告に対し、別紙原告表示目録記載の表示（以下「原告各表示」という。）は、商品等表示として需要者の間に広く認識されているもの又は著名な商品等表示に該当し、別紙被告ウェブページ目録記載のウェブページ（以下「本件各ウェブページ」という。）において別紙被告表示目録記載１及び２の各表示（以下、順に「被告表示１」及び「被告表示２」といい、これらを併せて「被告各表示」という。）を掲載した行為並びに別紙被告アカウント目録記載のアカウント（以下「本件各アカウント」という。）のプロフィール写真（以下「本件各アカウント写真」という。）として被告表示２を掲載した行為（以下「本件各掲載行為」という。）は、不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号又は２号の不正競争に該当する上、本件各掲載行為は、別紙原告商標目録記載１ないし３の各登録商標（以下、順に「原告商標１」ないし「原告商標３」といい、これらを併せて「原告各商標」という。）に係る商標権（以下「原告各商標権」という。）を侵害するものであると主張して、不競法３条１項又は商標法３６条１項に基づき、被告各表示の差止め及び削除を求めるとともに、不競法４条又は民法７０９条に基づき、合計１１００万円（不競法５条２項若しくは商標法３８条２項又は不競法５条３項１号若しくは商標法３８条３項により算定される損害の一部請求として１０００万円及び弁護士費用に係る損害１００万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和３年６月２９日から支払済みまで民法所定年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める（不競法２条１項１号違反及び同項２号違反に基づく請求並びに商標権侵害に基づく請求は選択的併合である。）事案である。