令和5(ネ)10090 職務発明対価相当請求控訴事件令和6年3月25日知的財産高等裁判所

事件番号	令和5(ネ)10090
事件名	職務発明対価相当請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和6年3月25日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は、原告が、原告は被告の従業者として職務発明（原判決別紙特許目録記載１の特許（以下「本件特許１」という。）に係る各発明（以下「本件発明１」という。）及び同目録記載２の特許（以下「本件特許２」といい、本件特許１と併せて「本件各特許」という。）に係る各発明（以下「本件発明２」といい、本件発明１と併せて「本件各発明」という。））をし、本件各発明に係る特許を受ける権利を被告に承継させたと主張し、被告に対して、①本件発明１につき、平成２０年法律第１６号による改正前の特許法（以下「平成１６年特許法」という。）３５条３項に基づいて、未払の相当の対価５億７５００万円の内金６０００万円及びこれに対する履行の請求の日の翌日である令和２年３月３日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、②本件発明２につき、平成２７年法律第５５号による改正前の特許法（以下「平成２０年特許法」という。）３５条３項に基づいて、相当の対価１億５５５２万円の内金６０００万円及びこれに対する履行の請求の日の翌日である令和２年３月３日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和5(ネ)10090
事件名	職務発明対価相当請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和6年3月25日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は、原告が、原告は被告の従業者として職務発明（原判決別紙特許目録記載１の特許（以下「本件特許１」という。）に係る各発明（以下「本件発明１」という。）及び同目録記載２の特許（以下「本件特許２」といい、本件特許１と併せて「本件各特許」という。）に係る各発明（以下「本件発明２」といい、本件発明１と併せて「本件各発明」という。））をし、本件各発明に係る特許を受ける権利を被告に承継させたと主張し、被告に対して、①本件発明１につき、平成２０年法律第１６号による改正前の特許法（以下「平成１６年特許法」という。）３５条３項に基づいて、未払の相当の対価５億７５００万円の内金６０００万円及びこれに対する履行の請求の日の翌日である令和２年３月３日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、②本件発明２につき、平成２７年法律第５５号による改正前の特許法（以下「平成２０年特許法」という。）３５条３項に基づいて、相当の対価１億５５５２万円の内金６０００万円及びこれに対する履行の請求の日の翌日である令和２年３月３日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、原告が、原告は被告の従業者として職務発明（原判決別紙特許目録記載１の特許（以下「本件特許１」という。）に係る各発明（以下「本件発明１」という。）及び同目録記載２の特許（以下「本件特許２」といい、本件特許１と併せて「本件各特許」という。）に係る各発明（以下「本件発明２」といい、本件発明１と併せて「本件各発明」という。））をし、本件各発明に係る特許を受ける権利を被告に承継させたと主張し、被告に対して、①本件発明１につき、平成２０年法律第１６号による改正前の特許法（以下「平成１６年特許法」という。）３５条３項に基づいて、未払の相当の対価５億７５００万円の内金６０００万円及びこれに対する履行の請求の日の翌日である令和２年３月３日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、②本件発明２につき、平成２７年法律第５５号による改正前の特許法（以下「平成２０年特許法」という。）３５条３項に基づいて、相当の対価１億５５５２万円の内金６０００万円及びこれに対する履行の請求の日の翌日である令和２年３月３日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。