| 事件番号 | 令和4(受)1744 |
|---|---|
| 事件名 | 賃料減額等請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第一小法廷 |
| 裁判年月日 | 令和6年6月24日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 破棄差戻 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 令和3(ネ)5637 |
| 原審裁判年月日 | 令和4年5月25日 |
| 事案の概要 | １ 原審の確定した事実関係の概要は、次のとおりである。 被上告人は、地方住宅供給公社法（以下「公社法」という。）にいう地方住宅供給公社（以下「地方公社」という。）であり、神奈川県内において、多数の住宅を賃貸している。上告人らは、それぞれ、被上告人から第１審判決別紙物件目録記載の一棟の建物の一室を賃借する者である。 被上告人は、平成１６年４月から平成３０年４月までの間、おおむね３年ごとに、上告人らに対し、前記の各室の家賃を改定する旨を通知した（以下、これらの改定を総称して「本件各家賃改定」という。）。その結果、月額３万９５３０円ないし５万６３５０円であった家賃は、最終的に月額６万１９５０円ないし８万６９１０円になるものとされた。 ２ 本件の主位的請求は、上告人らが、被上告人に対し、本件各家賃改定による家賃の変更のうち適正賃料を超える部分は効力を生じないなどと主張して、家賃の額の確認を求めるとともに、変更後の家賃を支払ってきたことを理由に不当利得返還請求権に基づいて過払家賃の返還等を求めるものである。 ３ 原審は、地方公社は、公社法２４条の委任を受けた地方住宅供給公社法施行規則（以下「公社規則」という。）１６条２項に基づき、その賃貸する住宅（以下「公社住宅」という。）の家賃を変更することができ、同項は、借地借家法３２条１項に対する特別の定めに当たるから、公社住宅の使用関係について、同項の適用はない旨判断した上、本件各家賃改定による家賃の変更は、公社規則１６条２項に基づく有効なものであるとして、上告人らの主位的請求を棄却すべきものとした。 |
| 判示事項 | 地方住宅供給公社が賃貸する住宅の使用関係については、借地借家法３２条１項の適用がある。 |
| 事件番号 | 令和4(受)1744 |
|---|---|
| 事件名 | 賃料減額等請求事件 |
| 裁判所 | 最高裁判所第一小法廷 |
| 裁判年月日 | 令和6年6月24日 |
| 裁判種別 | 判決 |
| 結果 | 破棄差戻 |
| 原審裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 原審事件番号 | 令和3(ネ)5637 |
| 原審裁判年月日 | 令和4年5月25日 |
| 事案の概要 |
|---|
| １ 原審の確定した事実関係の概要は、次のとおりである。 被上告人は、地方住宅供給公社法（以下「公社法」という。）にいう地方住宅供給公社（以下「地方公社」という。）であり、神奈川県内において、多数の住宅を賃貸している。上告人らは、それぞれ、被上告人から第１審判決別紙物件目録記載の一棟の建物の一室を賃借する者である。 被上告人は、平成１６年４月から平成３０年４月までの間、おおむね３年ごとに、上告人らに対し、前記の各室の家賃を改定する旨を通知した（以下、これらの改定を総称して「本件各家賃改定」という。）。その結果、月額３万９５３０円ないし５万６３５０円であった家賃は、最終的に月額６万１９５０円ないし８万６９１０円になるものとされた。 ２ 本件の主位的請求は、上告人らが、被上告人に対し、本件各家賃改定による家賃の変更のうち適正賃料を超える部分は効力を生じないなどと主張して、家賃の額の確認を求めるとともに、変更後の家賃を支払ってきたことを理由に不当利得返還請求権に基づいて過払家賃の返還等を求めるものである。 ３ 原審は、地方公社は、公社法２４条の委任を受けた地方住宅供給公社法施行規則（以下「公社規則」という。）１６条２項に基づき、その賃貸する住宅（以下「公社住宅」という。）の家賃を変更することができ、同項は、借地借家法３２条１項に対する特別の定めに当たるから、公社住宅の使用関係について、同項の適用はない旨判断した上、本件各家賃改定による家賃の変更は、公社規則１６条２項に基づく有効なものであるとして、上告人らの主位的請求を棄却すべきものとした。 |
| 判示事項 |
| 地方住宅供給公社が賃貸する住宅の使用関係については、借地借家法３２条１項の適用がある。 |
