令和5(ネ)10111 不正競争行為差止等請求控訴事件令和6年9月25日知的財産高等裁判所

事件番号	令和5(ネ)10111
事件名	不正競争行為差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和6年9月25日
事件種別	著作権・民事訴訟
事案の概要	⑴ 原告オプスヴィック社は、デザイナーであるＡから原告製品に係る著作権を取得し、原告ストッケ社は、原告オプスヴィック社から同著作権の独占的利用権を取得し、原告製品を製造販売等している。原告製品の形態は、別紙「原告製品の形態」（原判決「事実及び理由」中の第２の２⑵参照）記載のとおりである。他方、被告は、被告各製品を製造販売等している。被告各製品の形態は、別紙「被告各製品の形態」（原判決「事実及び理由」中の第２の２⑷参照）記載のとおりである。 ⑵ 本件は、原告らが、被告に対し、被告による被告各製品の製造販売等の行為が次の①から③までの各行為に該当するなどと主張し、以下のアからエまでの各請求をする事案である。 ① 原告らの商品等表示として周知又は著名なものと同一の商品等表示を使用する不正競争行為（不競法２条１項１号、２号）。 ② 仮に①に該当しないとしても、原告製品について、原告オプスヴィック社が有する著作権及び原告ストッケ社が有するその独占的利用権の各侵害行為（著作権法２１条、２７条）。 ③ 仮に①②に該当しないとしても、取引における自由競争の範囲を逸脱する行為であり、原告らの営業上の利益を侵害する不法行為（民法７０９条。なお、本件では結果発生地法である日本法が不法行為の準拠法となる。）。ア原告らにおいて、不競法３条１項、２項（原告オプスヴィック社は、予備的に著作権法１１２条１項、２項）に基づき、被告各製品の製造販売等の差止め及び廃棄を求める請求（控訴の趣旨２項、３項）。イ原告オプスヴィック社において、主位的に不競法４条及び５条３項１号に基づき、予備的に著作権法１１４条３項又は民法７０９条に基づき、損害賠償請求として、１７３万９６５４円及びこれに対する不法行為後の日である令和３年１２月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める請求（控訴の趣旨４項）。ウ原告ストッケ社において、主位的に不競法４条及び５条３項１号に基づき、予備的に著作権法１１４条２項の類推適用又は民法７０９条に基づき、損害賠償請求として１３０４万７４０８円及びこれに対する不法行為後の日である令和３年１２月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める請求（控訴の趣旨５項）。エ原告らにおいて、不競法１４条又は民法７２３条に基づき、別紙謝罪広告目録記載の謝罪文の掲載を求める請求（控訴の趣旨６項）。

事件番号	令和5(ネ)10111
事件名	不正競争行為差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和6年9月25日
事件種別	著作権・民事訴訟

事案の概要
⑴ 原告オプスヴィック社は、デザイナーであるＡから原告製品に係る著作権を取得し、原告ストッケ社は、原告オプスヴィック社から同著作権の独占的利用権を取得し、原告製品を製造販売等している。原告製品の形態は、別紙「原告製品の形態」（原判決「事実及び理由」中の第２の２⑵参照）記載のとおりである。他方、被告は、被告各製品を製造販売等している。被告各製品の形態は、別紙「被告各製品の形態」（原判決「事実及び理由」中の第２の２⑷参照）記載のとおりである。 ⑵ 本件は、原告らが、被告に対し、被告による被告各製品の製造販売等の行為が次の①から③までの各行為に該当するなどと主張し、以下のアからエまでの各請求をする事案である。 ① 原告らの商品等表示として周知又は著名なものと同一の商品等表示を使用する不正競争行為（不競法２条１項１号、２号）。 ② 仮に①に該当しないとしても、原告製品について、原告オプスヴィック社が有する著作権及び原告ストッケ社が有するその独占的利用権の各侵害行為（著作権法２１条、２７条）。 ③ 仮に①②に該当しないとしても、取引における自由競争の範囲を逸脱する行為であり、原告らの営業上の利益を侵害する不法行為（民法７０９条。なお、本件では結果発生地法である日本法が不法行為の準拠法となる。）。ア原告らにおいて、不競法３条１項、２項（原告オプスヴィック社は、予備的に著作権法１１２条１項、２項）に基づき、被告各製品の製造販売等の差止め及び廃棄を求める請求（控訴の趣旨２項、３項）。イ原告オプスヴィック社において、主位的に不競法４条及び５条３項１号に基づき、予備的に著作権法１１４条３項又は民法７０９条に基づき、損害賠償請求として、１７３万９６５４円及びこれに対する不法行為後の日である令和３年１２月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める請求（控訴の趣旨４項）。ウ原告ストッケ社において、主位的に不競法４条及び５条３項１号に基づき、予備的に著作権法１１４条２項の類推適用又は民法７０９条に基づき、損害賠償請求として１３０４万７４０８円及びこれに対する不法行為後の日である令和３年１２月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める請求（控訴の趣旨５項）。エ原告らにおいて、不競法１４条又は民法７２３条に基づき、別紙謝罪広告目録記載の謝罪文の掲載を求める請求（控訴の趣旨６項）。

事案の概要

⑴ 原告オプスヴィック社は、デザイナーであるＡから原告製品に係る著作権を取得し、原告ストッケ社は、原告オプスヴィック社から同著作権の独占的利用権を取得し、原告製品を製造販売等している。原告製品の形態は、別紙「原告製品の形態」（原判決「事実及び理由」中の第２の２⑵参照）記載のとおりである。
他方、被告は、被告各製品を製造販売等している。被告各製品の形態は、別紙「被告各製品の形態」（原判決「事実及び理由」中の第２の２⑷参照）記載のとおりである。
⑵ 本件は、原告らが、被告に対し、被告による被告各製品の製造販売等の行為が次の①から③までの各行為に該当するなどと主張し、以下のアからエまでの各請求をする事案である。
① 原告らの商品等表示として周知又は著名なものと同一の商品等表示を使用する不正競争行為（不競法２条１項１号、２号）。
② 仮に①に該当しないとしても、原告製品について、原告オプスヴィック社が有する著作権及び原告ストッケ社が有するその独占的利用権の各侵害行為（著作権法２１条、２７条）。
③ 仮に①②に該当しないとしても、取引における自由競争の範囲を逸脱する行為であり、原告らの営業上の利益を侵害する不法行為（民法７０９条。なお、本件では結果発生地法である日本法が不法行為の準拠法となる。）。
ア原告らにおいて、不競法３条１項、２項（原告オプスヴィック社は、予備的に著作権法１１２条１項、２項）に基づき、被告各製品の製造販売等の差止め及び廃棄を求める請求（控訴の趣旨２項、３項）。
イ原告オプスヴィック社において、主位的に不競法４条及び５条３項１号に基づき、予備的に著作権法１１４条３項又は民法７０９条に基づき、損害賠償請求として、１７３万９６５４円及びこれに対する不法行為後の日である令和３年１２月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める請求（控訴の趣旨４項）。
ウ原告ストッケ社において、主位的に不競法４条及び５条３項１号に基づき、予備的に著作権法１１４条２項の類推適用又は民法７０９条に基づき、損害賠償請求として１３０４万７４０８円及びこれに対する不法行為後の日である令和３年１２月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の支払を求める請求（控訴の趣旨５項）。
エ原告らにおいて、不競法１４条又は民法７２３条に基づき、別紙謝罪広告目録記載の謝罪文の掲載を求める請求（控訴の趣旨６項）。