平成26(ワ)2401 損害賠償請求事件令和6年6月26日京都地方裁判所第１民事部

事件番号	平成26(ワ)2401
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	京都地方裁判所第１民事部
裁判年月日	令和6年6月26日
事案の概要	⑴ Ａ事件平成２５年９月、京都市内で豪雨が発生し、原告が管理する畑川の水があふれ、その周辺地域に浸水被害が生じた（下記２⑷の本件浸水事故、本件浸水被害）。これにより、原告において浸水被害を受けた住民に対する損害賠償等に伴う支出が生じた。原告は、畑川の増水時にその水を排出するために設置した小栗栖排水機場（以下「本件排水機場」という。）の運転監視業務を被告甲に対して委託していた。Ａ事件における請求の概要は、次のとおりである。ア被告甲の従業員が運転監視業務を怠り本件排水機場のポンプを停止させたために本件浸水被害が発生したと主張して、被告甲に対し、債務不履行による損害賠償請求権に基づき、住民への賠償額や調査費用等相当額及び別紙遅延損害金目録番号１のとおりの遅延損害金の支払を求める。イ被告甲の代表取締役である被告Ａに対し、本件排水機場の運転監視のための人員配置の体制をとらなかったなどの任務懈怠があると主張して、会社法４２９条１項による損害賠償請求権に基づき、アと同額の損害金及び別紙遅延損害金目録番号２のとおりの遅延損害金の支払を求める。 ⑵ Ｂ事件本件浸水事故後、被告甲は、被告乙に営業譲渡を行い（下記２の本件営業譲渡）、Ａ事件被告らは、その所有する不動産について、被告Ｃとの間で根抵当権設定契約を締結し、その仮登記がされた。Ｂ事件における請求の概要は、次のとおりである。ア被告乙に対する請求主位的請求被告乙が信義則上被告甲と法人格が異なることを主張できないと主張して、被告乙に対し、上記⑴アの債務不履行による損害賠償請求権に基づき、上記⑴アと同額の損害金及び別紙遅延損害金目録番号３のとおりの遅延損害金の支払を求める。予備的請求詐害行為取消請求権に基づき、被告乙に対し、本件営業譲渡の取消しを求めるとともに、価額償還として４億２９４２万円及びこれに対する本件営業譲渡の取消確定の日の翌日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。イ被告Ｃに対する請求詐害行為取消請求権に基づき、被告Ｃに対し、各根抵当権設定契約の取消し及び各根抵当権設定仮登記の抹消登記手続を求める。

事件番号	平成26(ワ)2401
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	京都地方裁判所第１民事部
裁判年月日	令和6年6月26日

事案の概要
⑴ Ａ事件平成２５年９月、京都市内で豪雨が発生し、原告が管理する畑川の水があふれ、その周辺地域に浸水被害が生じた（下記２⑷の本件浸水事故、本件浸水被害）。これにより、原告において浸水被害を受けた住民に対する損害賠償等に伴う支出が生じた。原告は、畑川の増水時にその水を排出するために設置した小栗栖排水機場（以下「本件排水機場」という。）の運転監視業務を被告甲に対して委託していた。Ａ事件における請求の概要は、次のとおりである。ア被告甲の従業員が運転監視業務を怠り本件排水機場のポンプを停止させたために本件浸水被害が発生したと主張して、被告甲に対し、債務不履行による損害賠償請求権に基づき、住民への賠償額や調査費用等相当額及び別紙遅延損害金目録番号１のとおりの遅延損害金の支払を求める。イ被告甲の代表取締役である被告Ａに対し、本件排水機場の運転監視のための人員配置の体制をとらなかったなどの任務懈怠があると主張して、会社法４２９条１項による損害賠償請求権に基づき、アと同額の損害金及び別紙遅延損害金目録番号２のとおりの遅延損害金の支払を求める。 ⑵ Ｂ事件本件浸水事故後、被告甲は、被告乙に営業譲渡を行い（下記２の本件営業譲渡）、Ａ事件被告らは、その所有する不動産について、被告Ｃとの間で根抵当権設定契約を締結し、その仮登記がされた。Ｂ事件における請求の概要は、次のとおりである。ア被告乙に対する請求主位的請求被告乙が信義則上被告甲と法人格が異なることを主張できないと主張して、被告乙に対し、上記⑴アの債務不履行による損害賠償請求権に基づき、上記⑴アと同額の損害金及び別紙遅延損害金目録番号３のとおりの遅延損害金の支払を求める。予備的請求詐害行為取消請求権に基づき、被告乙に対し、本件営業譲渡の取消しを求めるとともに、価額償還として４億２９４２万円及びこれに対する本件営業譲渡の取消確定の日の翌日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。イ被告Ｃに対する請求詐害行為取消請求権に基づき、被告Ｃに対し、各根抵当権設定契約の取消し及び各根抵当権設定仮登記の抹消登記手続を求める。

事案の概要

⑴ Ａ事件
平成２５年９月、京都市内で豪雨が発生し、原告が管理する畑川の水があふれ、その周辺地域に浸水被害が生じた（下記２⑷の本件浸水事故、本件浸水被害）。これにより、原告において浸水被害を受けた住民に対する損害賠償等に伴う支出が生じた。原告は、畑川の増水時にその水を排出するために設置した小栗栖排水機場（以下「本件排水機場」という。）の運転監視業務を被告甲に対して委託していた。
Ａ事件における請求の概要は、次のとおりである。
ア被告甲の従業員が運転監視業務を怠り本件排水機場のポンプを停止させたために本件浸水被害が発生したと主張して、被告甲に対し、債務不履行による損害賠償請求権に基づき、住民への賠償額や調査費用等相当額及び別紙遅延損害金目録番号１のとおりの遅延損害金の支払を求める。
イ被告甲の代表取締役である被告Ａに対し、本件排水機場の運転監視のための人員配置の体制をとらなかったなどの任務懈怠があると主張して、会社法４２９条１項による損害賠償請求権に基づき、アと同額の損害金及び別紙遅延損害金目録番号２のとおりの遅延損害金の支払を求める。
⑵ Ｂ事件
本件浸水事故後、被告甲は、被告乙に営業譲渡を行い（下記２の本件営業譲渡）、Ａ事件被告らは、その所有する不動産について、被告Ｃとの間で根抵当権設定契約を締結し、その仮登記がされた。
Ｂ事件における請求の概要は、次のとおりである。
ア被告乙に対する請求
主位的請求
被告乙が信義則上被告甲と法人格が異なることを主張できないと主張して、被告乙に対し、上記⑴アの債務不履行による損害賠償請求権に基づき、上記⑴アと同額の損害金及び別紙遅延損害金目録番号３のとおりの遅延損害金の支払を求める。
予備的請求
詐害行為取消請求権に基づき、被告乙に対し、本件営業譲渡の取消しを求めるとともに、価額償還として４億２９４２万円及びこれに対する本件営業譲渡の取消確定の日の翌日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ被告Ｃに対する請求
詐害行為取消請求権に基づき、被告Ｃに対し、各根抵当権設定契約の取消し及び各根抵当権設定仮登記の抹消登記手続を求める。