令和4(ワ)3344 特許権侵害差止等請求事件令和6年9月26日大阪地方裁判所

事件番号	令和4(ワ)3344
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	令和6年9月26日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は、発明の名称を高純度ＰＴＨ含有凍結乾燥製剤およびその製造方法」とする特許（以下本件特許」という。）に係る特許権（以下本件特許権」という。）を有する原告が、被告が本件特許の特許請求の範囲請求項１及び１３記載の発明の技術的範囲に属する方法により別紙１物件目録」記載の製品（以下被告製品」という。）を製造し、当該被告製品を販売等することは本件特許権の侵害に当たると主張して、被告に対し、被告製品の製造、販売等の差止め及び廃棄、健康保険法に基づく薬価基準収載申請の取下げ又は健康保険法に基づく薬価基準収載品目削除願の提出並びに民法７０９条に基づき、損害賠償金３８億１１５０万円及び内１９億６８７５万円に対する不法行為の日の後の日である令和５年８月４日付け訴えの変更申立書の送達日である同年８月２８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの、内１８億４２７５万円に対する不法行為の日の後の日である同年１０月３０日付け訴えの変更申立書の送達日である同年１１月１４日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和4(ワ)3344
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	令和6年9月26日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は、発明の名称を高純度ＰＴＨ含有凍結乾燥製剤およびその製造方法」とする特許（以下本件特許」という。）に係る特許権（以下本件特許権」という。）を有する原告が、被告が本件特許の特許請求の範囲請求項１及び１３記載の発明の技術的範囲に属する方法により別紙１物件目録」記載の製品（以下被告製品」という。）を製造し、当該被告製品を販売等することは本件特許権の侵害に当たると主張して、被告に対し、被告製品の製造、販売等の差止め及び廃棄、健康保険法に基づく薬価基準収載申請の取下げ又は健康保険法に基づく薬価基準収載品目削除願の提出並びに民法７０９条に基づき、損害賠償金３８億１１５０万円及び内１９億６８７５万円に対する不法行為の日の後の日である令和５年８月４日付け訴えの変更申立書の送達日である同年８月２８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの、内１８億４２７５万円に対する不法行為の日の後の日である同年１０月３０日付け訴えの変更申立書の送達日である同年１１月１４日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を高純度ＰＴＨ含有凍結乾燥製剤およびその製造方法」とする特許（以下本件特許」という。）に係る特許権（以下本件特許権」という。）を有する原告が、被告が本件特許の特許請求の範囲請求項１及び１３記載の発明の技術的範囲に属する方法により別紙１物件目録」記載の製品（以下被告製品」という。）を製造し、当該被告製品を販売等することは本件特許権の侵害に当たると主張して、被告に対し、被告製品の製造、販売等の差止め及び廃棄、健康保険法に基づく薬価基準収載申請の取下げ又は健康保険法に基づく薬価基準収載品目削除願の提出並びに民法７０９条に基づき、損害賠償金３８億１１５０万円及び内１９億６８７５万円に対する不法行為の日の後の日である令和５年８月４日付け訴えの変更申立書の送達日である同年８月２８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの、内１８億４２７５万円に対する不法行為の日の後の日である同年１０月３０日付け訴えの変更申立書の送達日である同年１１月１４日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。