令和5(ワ)70346 特許権侵害損害賠償請求事件令和6年10月10日東京地方裁判所

事件番号	令和5(ワ)70346
事件名	特許権侵害損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年10月10日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は、別紙特許権目録記載の特許（以下「本件特許」といい、本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。また、本件特許の願書に添付された明細書を「本件明細書」といい、本件明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。）を有する原告が、別紙被告製品目録記載１ないし４の各製品（以下「被告各製品」といい、目録記載の番号に従って「被告製品１」などという。）を販売している被告に対し、当該販売行為が本件特許権の侵害を構成するとして、民法７０９条に基づき、損害賠償金６０００万円並びにうち２４００万円に対する不法行為の後の日である令和２年４月１日（被告製品１及び２の販売開始日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金及びうち３６００万円に対する不法行為の後の日である令和５年６月１２日（訴状受付日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。

事件番号	令和5(ワ)70346
事件名	特許権侵害損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和6年10月10日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は、別紙特許権目録記載の特許（以下「本件特許」といい、本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。また、本件特許の願書に添付された明細書を「本件明細書」といい、本件明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。）を有する原告が、別紙被告製品目録記載１ないし４の各製品（以下「被告各製品」といい、目録記載の番号に従って「被告製品１」などという。）を販売している被告に対し、当該販売行為が本件特許権の侵害を構成するとして、民法７０９条に基づき、損害賠償金６０００万円並びにうち２４００万円に対する不法行為の後の日である令和２年４月１日（被告製品１及び２の販売開始日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金及びうち３６００万円に対する不法行為の後の日である令和５年６月１２日（訴状受付日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、別紙特許権目録記載の特許（以下「本件特許」といい、本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。また、本件特許の願書に添付された明細書を「本件明細書」といい、本件明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。）を有する原告が、別紙被告製品目録記載１ないし４の各製品（以下「被告各製品」といい、目録記載の番号に従って「被告製品１」などという。）を販売している被告に対し、当該販売行為が本件特許権の侵害を構成するとして、民法７０９条に基づき、損害賠償金６０００万円並びにうち２４００万円に対する不法行為の後の日である令和２年４月１日（被告製品１及び２の販売開始日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金及びうち３６００万円に対する不法行為の後の日である令和５年６月１２日（訴状受付日）から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。