令和5特(わ)2289 金融商品取引法違反令和6年9月11日東京地方裁判所刑事第18部

事件番号	令和5特(わ)2289
事件名	金融商品取引法違反
裁判所	東京地方裁判所刑事第18部
裁判年月日	令和6年9月11日
事案の概要	告会社は、当時大阪市（住所省略）に本店を置き、子供服等の製造、販売等を目的とする会社であって、その発行する株券を株式会社東京証券取引所が開設するＪＡＳＤＡＱ市場に上場していたものであるが、被告会社の筆頭株主であった株式会社甲の代表取締役であったＡ、被告会社の取締役会長としてその業務全般を統括管理していたＢ、被告会社の代表取締役社長としてその業務全般を統括管理していたＣ並びに被告会社の株主であったＤ及びＥは、共謀の上、被告会社の業務に関し、令和３年６月１７日、前記本店事務所内に設置された入出力装置から、開示用電子情報処理組織を利用して、内閣府の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させる方法により、大阪市中央区大手前４丁目１番７６号所在の近畿財務局において、同財務局長に対し、被告会社の令和２年３月２１日から令和３年３月２０日までの連結会計年度につき、営業損失が６９８１万４０００円（ただし、１０００円未満切捨て。以下同じ。）、経常損失が８５５２万７０００円、税金等調整前当期純損失が９５６３万２０００円であったにもかかわらず、架空売上を計上する方法により、営業利益を６３７７万３０００円、経常利益を５４０５万９０００円、税金等調整前当期純利益を４３９５万５０００円と記載した虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したものである。

事件番号	令和5特(わ)2289
事件名	金融商品取引法違反
裁判所	東京地方裁判所刑事第18部
裁判年月日	令和6年9月11日

事案の概要
告会社は、当時大阪市（住所省略）に本店を置き、子供服等の製造、販売等を目的とする会社であって、その発行する株券を株式会社東京証券取引所が開設するＪＡＳＤＡＱ市場に上場していたものであるが、被告会社の筆頭株主であった株式会社甲の代表取締役であったＡ、被告会社の取締役会長としてその業務全般を統括管理していたＢ、被告会社の代表取締役社長としてその業務全般を統括管理していたＣ並びに被告会社の株主であったＤ及びＥは、共謀の上、被告会社の業務に関し、令和３年６月１７日、前記本店事務所内に設置された入出力装置から、開示用電子情報処理組織を利用して、内閣府の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させる方法により、大阪市中央区大手前４丁目１番７６号所在の近畿財務局において、同財務局長に対し、被告会社の令和２年３月２１日から令和３年３月２０日までの連結会計年度につき、営業損失が６９８１万４０００円（ただし、１０００円未満切捨て。以下同じ。）、経常損失が８５５２万７０００円、税金等調整前当期純損失が９５６３万２０００円であったにもかかわらず、架空売上を計上する方法により、営業利益を６３７７万３０００円、経常利益を５４０５万９０００円、税金等調整前当期純利益を４３９５万５０００円と記載した虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したものである。

事案の概要

告会社は、当時大阪市（住所省略）に本店を置き、子供服等の製造、販売等を目的とする会社であって、その発行する株券を株式会社東京証券取引所が開設するＪＡＳＤＡＱ市場に上場していたものであるが、被告会社の筆頭株主であった株式会社甲の代表取締役であったＡ、被告会社の取締役会長としてその業務全般を統括管理していたＢ、被告会社の代表取締役社長としてその業務全般を統括管理していたＣ並びに被告会社の株主であったＤ及びＥは、共謀の上、被告会社の業務に関し、令和３年６月１７日、前記本店事務所内に設置された入出力装置から、開示用電子情報処理組織を利用して、内閣府の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させる方法により、大阪市中央区大手前４丁目１番７６号所在の近畿財務局において、同財務局長に対し、被告会社の令和２年３月２１日から令和３年３月２０日までの連結会計年度につき、営業損失が６９８１万４０００円（ただし、１０００円未満切捨て。以下同じ。）、経常損失が８５５２万７０００円、税金等調整前当期純損失が９５６３万２０００円であったにもかかわらず、架空売上を計上する方法により、営業利益を６３７７万３０００円、経常利益を５４０５万９０００円、税金等調整前当期純利益を４３９５万５０００円と記載した虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出し、もって重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出したものである。