平成26(行ウ)23 保護変更決定処分取消請求事件令和6年10月28日岡山地方裁判所

事件番号	平成26(行ウ)23
事件名	保護変更決定処分取消請求事件
裁判所	岡山地方裁判所
裁判年月日	令和6年10月28日
事案の概要	本件は、厚生労働大臣が、平成２５年５月１６日付けで平成２５年厚生労働省告示第１７４号（以下「平成２５年告示」という。）を、平成２６年３月３１日付けで平成２６年厚生労働省告示第１３６号（以下「平成２６年告示」という。）をそれぞれ発出して、生活保護法による保護の基準（昭和３８年４月１日号外厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）における生活扶助の基準（以下「生活扶助基準」という。）を改定し、これに基づき別紙処分等一覧表記載の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が、対応する各原告を名宛人として、生活保護法２５条２項に基づき支給する生活保護費の変更決定処分（以下「本件各処分」という。）を行ったことについて、①原告らが、本件各処分は憲法２５条、生活保護法３条、８条に反し、健康で文化的な最低限度の生活を下回る生活を強いるものとして違法であると主張して、対応する処分行政庁が行った本件各処分の取消しを求め、②外国人である原告番号９が、㋐対応する処分が存在しないと解される場合に備え、予備的請求１として、被告岡山市に対し、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和２９年５月８日社発第３８２号厚生省社会局長通知、以下「昭和２９年通知」という。）に基づく平成２５年７月１１日付け保護変更決定（以下「平成２５年変更決定」という。）の取消しを求め、㋑平成２５年変更決定の処分性が否定される場合に備え、予備的請求２として、被告岡山市に対し、実質的当事者訴訟として、昭和２９年通知に基づき、平成２５年８月以降の減額相当分（平成２５年８月から平成２７年９月までの減額相当分合計６万１８８０円及び平成２７年１０月以降毎月２３８０円）の支払を求め、③原告らが、被告国に対し、本件各処分又は平成２５年変更決定の違法を主張して、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ１万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２７年３月３１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号に基づく改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成26(行ウ)23
事件名	保護変更決定処分取消請求事件
裁判所	岡山地方裁判所
裁判年月日	令和6年10月28日

事案の概要
本件は、厚生労働大臣が、平成２５年５月１６日付けで平成２５年厚生労働省告示第１７４号（以下「平成２５年告示」という。）を、平成２６年３月３１日付けで平成２６年厚生労働省告示第１３６号（以下「平成２６年告示」という。）をそれぞれ発出して、生活保護法による保護の基準（昭和３８年４月１日号外厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）における生活扶助の基準（以下「生活扶助基準」という。）を改定し、これに基づき別紙処分等一覧表記載の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が、対応する各原告を名宛人として、生活保護法２５条２項に基づき支給する生活保護費の変更決定処分（以下「本件各処分」という。）を行ったことについて、①原告らが、本件各処分は憲法２５条、生活保護法３条、８条に反し、健康で文化的な最低限度の生活を下回る生活を強いるものとして違法であると主張して、対応する処分行政庁が行った本件各処分の取消しを求め、②外国人である原告番号９が、㋐対応する処分が存在しないと解される場合に備え、予備的請求１として、被告岡山市に対し、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和２９年５月８日社発第３８２号厚生省社会局長通知、以下「昭和２９年通知」という。）に基づく平成２５年７月１１日付け保護変更決定（以下「平成２５年変更決定」という。）の取消しを求め、㋑平成２５年変更決定の処分性が否定される場合に備え、予備的請求２として、被告岡山市に対し、実質的当事者訴訟として、昭和２９年通知に基づき、平成２５年８月以降の減額相当分（平成２５年８月から平成２７年９月までの減額相当分合計６万１８８０円及び平成２７年１０月以降毎月２３８０円）の支払を求め、③原告らが、被告国に対し、本件各処分又は平成２５年変更決定の違法を主張して、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ１万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２７年３月３１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号に基づく改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は、厚生労働大臣が、平成２５年５月１６日付けで平成２５年厚生労働省告示第１７４号（以下「平成２５年告示」という。）を、平成２６年３月３１日付けで平成２６年厚生労働省告示第１３６号（以下「平成２６年告示」という。）をそれぞれ発出して、生活保護法による保護の基準（昭和３８年４月１日号外厚生省告示第１５８号。以下「保護基準」という。）における生活扶助の基準（以下「生活扶助基準」という。）を改定し、これに基づき別紙処分等一覧表記載の「処分庁」欄記載の各処分行政庁が、対応する各原告を名宛人として、生活保護法２５条２項に基づき支給する生活保護費の変更決定処分（以下「本件各処分」という。）を行ったことについて、①原告らが、本件各処分は憲法２５条、生活保護法３条、８条に反し、健康で文化的な最低限度の生活を下回る生活を強いるものとして違法であると主張して、対応する処分行政庁が行った本件各処分の取消しを求め、②外国人である原告番号９が、㋐対応する処分が存在しないと解される場合に備え、予備的請求１として、被告岡山市に対し、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」（昭和２９年５月８日社発第３８２号厚生省社会局長通知、以下「昭和２９年通知」という。）に基づく平成２５年７月１１日付け保護変更決定（以下「平成２５年変更決定」という。）の取消しを求め、㋑平成２５年変更決定の処分性が否定される場合に備え、予備的請求２として、被告岡山市に対し、実質的当事者訴訟として、昭和２９年通知に基づき、平成２５年８月以降の減額相当分（平成２５年８月から平成２７年９月までの減額相当分合計６万１８８０円及び平成２７年１０月以降毎月２３８０円）の支払を求め、③原告らが、被告国に対し、本件各処分又は平成２５年変更決定の違法を主張して、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ１万円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成２７年３月３１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号に基づく改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。