事件番号 | 令和5(ワ)70022 |
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事件名 | 商標権侵害行為等差止請求事件 |
裁判所 | 東京地方裁判所 |
裁判年月日 | 令和7年1月14日 |
事件種別 | 商標権・民事訴訟 |
事案の概要 | 本件は、原告が、被告に対し、次に掲げる各請求(以下これらを総称して「本件各請求」という。)をする事案である。 ⑴ 被告が、被告のウェブサイト(https://以下省略。以下「本件被告ウェブサイト」という。)上で別紙被告標章目録記載の標章(以下「被告標章」という。)を用いることにより、原告の保有する、別紙商標権目録(1)及び(2)記載の各登録商標(以下「原告各商標」という。)に係る商標権(以下「原告各商標権」という。)が侵害されているとして、商標法36条1項に基づき、契約書レビューサービスの提供に関する広告及び価格表について被告標章を付して電磁的方法により提供することの差止めを求める(第1の1。以下「本件請求1」という。)とともに、同条2項に基づき、被告標章を付したウェブサイトの削除を求める請求(第1の2。以下「本件請求2」という。) ⑵ 別紙原告商品等表示目録記載の表示(以下「原告表示」という。)が周知、著名であることを前提に、被告が本件被告ウェブサイトにおいて契約書レビューサービスの提供に別紙被告商品等表示目録記載の表示(以下「被告表示」という。)を使用することが、不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項1号及び2号の不正競争に該当するとして、同法3条1項に基づき、契約書レビューサービスの提供に被告表示を使用することの差止めを求める(第1の3。以下「本件請求3」という。)とともに、同条2項に基づき、ウェブサイトその他の広告物からの被告表示の抹消を求める請求(第1の4。以下「本件請求4」という。) ⑶ 被告が「legalforce.jp」のドメイン名(以下「本件ドメイン」という。)を使用する権利を保有し、本件ドメインを使用することが、不競法2条1項19号の不正競争に該当するとして、同法3条1項に基づき、本件ドメインを使用する権利の保有及び本件ドメインの使用の差止めを求める請求(第1の5。以下「本件請求5」という。) ⑷ 前記⑴の商標権の侵害の不法行為、前記⑵の不正競争又は前記⑶の不正競争により被告が損害を被ったとして、民法709条又は不競法4条に基づき、5247万円の損害の一部である1000万円及び遅延損害金の支払を求める請求(第1の6。以下、商標権侵害に基づく損害賠償を求める部分を「本件請求6の1」と、原告表示に係る不正競争に基づく損害賠償を求める部分を「本件請求6の2」と、本件ドメインに係る不正競争に基づく損害賠償を求める部分を「本件請求6の3」といい、これらを総称して「本件請求6」という。) ⑸ 被告が、令和4年6月24日、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)において、原告に対し、商標の使用の差止め及び損害賠償金1億米国ドルの支払等を求める訴え(以下「本件米国訴訟」という。)を提起し、その訴訟追行をしたことが不法行為に当たるとして、民法709条に基づき、3477万円の損害の一部である1000万円及び遅延損害金の支払を求める請求(第1の7。以下「本件請求7」という。) |
事件番号 | 令和5(ワ)70022 |
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事件名 | 商標権侵害行為等差止請求事件 |
裁判所 | 東京地方裁判所 |
裁判年月日 | 令和7年1月14日 |
事件種別 | 商標権・民事訴訟 |
事案の概要 |
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本件は、原告が、被告に対し、次に掲げる各請求(以下これらを総称して「本件各請求」という。)をする事案である。 ⑴ 被告が、被告のウェブサイト(https://以下省略。以下「本件被告ウェブサイト」という。)上で別紙被告標章目録記載の標章(以下「被告標章」という。)を用いることにより、原告の保有する、別紙商標権目録(1)及び(2)記載の各登録商標(以下「原告各商標」という。)に係る商標権(以下「原告各商標権」という。)が侵害されているとして、商標法36条1項に基づき、契約書レビューサービスの提供に関する広告及び価格表について被告標章を付して電磁的方法により提供することの差止めを求める(第1の1。以下「本件請求1」という。)とともに、同条2項に基づき、被告標章を付したウェブサイトの削除を求める請求(第1の2。以下「本件請求2」という。) ⑵ 別紙原告商品等表示目録記載の表示(以下「原告表示」という。)が周知、著名であることを前提に、被告が本件被告ウェブサイトにおいて契約書レビューサービスの提供に別紙被告商品等表示目録記載の表示(以下「被告表示」という。)を使用することが、不正競争防止法(以下「不競法」という。)2条1項1号及び2号の不正競争に該当するとして、同法3条1項に基づき、契約書レビューサービスの提供に被告表示を使用することの差止めを求める(第1の3。以下「本件請求3」という。)とともに、同条2項に基づき、ウェブサイトその他の広告物からの被告表示の抹消を求める請求(第1の4。以下「本件請求4」という。) ⑶ 被告が「legalforce.jp」のドメイン名(以下「本件ドメイン」という。)を使用する権利を保有し、本件ドメインを使用することが、不競法2条1項19号の不正競争に該当するとして、同法3条1項に基づき、本件ドメインを使用する権利の保有及び本件ドメインの使用の差止めを求める請求(第1の5。以下「本件請求5」という。) ⑷ 前記⑴の商標権の侵害の不法行為、前記⑵の不正競争又は前記⑶の不正競争により被告が損害を被ったとして、民法709条又は不競法4条に基づき、5247万円の損害の一部である1000万円及び遅延損害金の支払を求める請求(第1の6。以下、商標権侵害に基づく損害賠償を求める部分を「本件請求6の1」と、原告表示に係る不正競争に基づく損害賠償を求める部分を「本件請求6の2」と、本件ドメインに係る不正競争に基づく損害賠償を求める部分を「本件請求6の3」といい、これらを総称して「本件請求6」という。) ⑸ 被告が、令和4年6月24日、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)において、原告に対し、商標の使用の差止め及び損害賠償金1億米国ドルの支払等を求める訴え(以下「本件米国訴訟」という。)を提起し、その訴訟追行をしたことが不法行為に当たるとして、民法709条に基づき、3477万円の損害の一部である1000万円及び遅延損害金の支払を求める請求(第1の7。以下「本件請求7」という。) |