令和4(ワ)11316 商標権侵害差止等請求事件令和7年1月24日東京地方裁判所

事件番号	令和4(ワ)11316
事件名	商標権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和7年1月24日
事件種別	商標権・民事訴訟
事案の概要	本件は、別紙原告商標目録１及び２記載の各登録商標（以下、それぞれ「原告商標１」及び「原告商標２」といい、これらを併せて「原告各商標」という。）に係る商標権（以下「原告各商標権」という。）を有する原告が、別紙被告標章目録記載の標章（以下、同目録の項番に従って「被告標章１」ないし「被告標章７」といい、これらを併せて「被告各標章」という。）は原告各商標と類似するから、被告の販売する「ＰＡＫＵＭＯＧＵ（パクモグ）」という名称のミールキット（カット済み・下ごしらえ済み食材、調味料、レシピ等がセットになったもののこと。以下「被告ミールキット」という。）の包装等、別紙被告ウェブページ目録記載のウェブページ、そのタイトルタグ及びメタタグ（以下、総称して「被告ウェブページ」という。）並びに別紙被告ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル目録記載のチャンネル（以下「被告チャンネル」という。）で公開された動画のタイトル等に被告各標章を付すことは、いずれも原告各商標権を侵害すると主張して、被告に対し、商標法３６条１項及び２項に基づき、上記の被告による使用の差止め、被告各標章を付したミールキットに係る包装等の廃棄及び被告ウェブページ、被告チャンネルで公開された動画のタイトル等からの被告各標章の削除を求めるとともに、民法７０９条に基づき、損害金６４５６万２３１３円（商標法３８条３項により算定される損害額５８６９万３０１２円及び弁護士費用に係る損害額５８６万９３０１円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和４年５月２６日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和4(ワ)11316
事件名	商標権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和7年1月24日
事件種別	商標権・民事訴訟

事案の概要
本件は、別紙原告商標目録１及び２記載の各登録商標（以下、それぞれ「原告商標１」及び「原告商標２」といい、これらを併せて「原告各商標」という。）に係る商標権（以下「原告各商標権」という。）を有する原告が、別紙被告標章目録記載の標章（以下、同目録の項番に従って「被告標章１」ないし「被告標章７」といい、これらを併せて「被告各標章」という。）は原告各商標と類似するから、被告の販売する「ＰＡＫＵＭＯＧＵ（パクモグ）」という名称のミールキット（カット済み・下ごしらえ済み食材、調味料、レシピ等がセットになったもののこと。以下「被告ミールキット」という。）の包装等、別紙被告ウェブページ目録記載のウェブページ、そのタイトルタグ及びメタタグ（以下、総称して「被告ウェブページ」という。）並びに別紙被告ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル目録記載のチャンネル（以下「被告チャンネル」という。）で公開された動画のタイトル等に被告各標章を付すことは、いずれも原告各商標権を侵害すると主張して、被告に対し、商標法３６条１項及び２項に基づき、上記の被告による使用の差止め、被告各標章を付したミールキットに係る包装等の廃棄及び被告ウェブページ、被告チャンネルで公開された動画のタイトル等からの被告各標章の削除を求めるとともに、民法７０９条に基づき、損害金６４５６万２３１３円（商標法３８条３項により算定される損害額５８６９万３０１２円及び弁護士費用に係る損害額５８６万９３０１円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和４年５月２６日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、別紙原告商標目録１及び２記載の各登録商標（以下、それぞれ「原告商標１」及び「原告商標２」といい、これらを併せて「原告各商標」という。）に係る商標権（以下「原告各商標権」という。）を有する原告が、別紙被告標章目録記載の標章（以下、同目録の項番に従って「被告標章１」ないし「被告標章７」といい、これらを併せて「被告各標章」という。）は原告各商標と類似するから、被告の販売する「ＰＡＫＵＭＯＧＵ（パクモグ）」という名称のミールキット（カット済み・下ごしらえ済み食材、調味料、レシピ等がセットになったもののこと。以下「被告ミールキット」という。）の包装等、別紙被告ウェブページ目録記載のウェブページ、そのタイトルタグ及びメタタグ（以下、総称して「被告ウェブページ」という。）並びに別紙被告ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル目録記載のチャンネル（以下「被告チャンネル」という。）で公開された動画のタイトル等に被告各標章を付すことは、いずれも原告各商標権を侵害すると主張して、被告に対し、商標法３６条１項及び２項に基づき、上記の被告による使用の差止め、被告各標章を付したミールキットに係る包装等の廃棄及び被告ウェブページ、被告チャンネルで公開された動画のタイトル等からの被告各標章の削除を求めるとともに、民法７０９条に基づき、損害金６４５６万２３１３円（商標法３８条３項により算定される損害額５８６９万３０１２円及び弁護士費用に係る損害額５８６万９３０１円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和４年５月２６日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。