令和5(行ヒ)142 固定資産価格審査決定取消等請求事件令和7年2月17日最高裁判所第二小法廷

事件番号	令和5(行ヒ)142
事件名	固定資産価格審査決定取消等請求事件
裁判所	最高裁判所第二小法廷
裁判年月日	令和7年2月17日
裁判種別	判決
結果	破棄自判
原審裁判所	大阪高等裁判所
原審事件番号	令和4(行コ)66
原審裁判年月日	令和4年12月13日
事案の概要	本件は、大阪市に所在する２棟の非木造家屋（木造家屋以外の家屋をいう。以下同じ。）に係る固定資産税の納税義務者である被上告人が、大阪市長により決定され家屋課税台帳に登録された上記各家屋の平成３０年度の価格を不服として大阪市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をしたところ、これを棄却し又は減額した価格を定める決定（以下「本件各審査決定」という。）を受けたため、上告人を相手に、本件各審査決定の取消し等を求める事案である。
判示事項	複数の構造により建築されている非木造家屋について家屋課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり、固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。平成３０年総務省告示第２２９号による改正前のもの）別表第１３の定める経年減点補正率のうち構造別区分を鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造とするものを適用したことが同基準に反しないとされた事例

事案の概要
本件は、大阪市に所在する２棟の非木造家屋（木造家屋以外の家屋をいう。以下同じ。）に係る固定資産税の納税義務者である被上告人が、大阪市長により決定され家屋課税台帳に登録された上記各家屋の平成３０年度の価格を不服として大阪市固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をしたところ、これを棄却し又は減額した価格を定める決定（以下「本件各審査決定」という。）を受けたため、上告人を相手に、本件各審査決定の取消し等を求める事案である。
判示事項
複数の構造により建築されている非木造家屋について家屋課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり、固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。平成３０年総務省告示第２２９号による改正前のもの）別表第１３の定める経年減点補正率のうち構造別区分を鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造とするものを適用したことが同基準に反しないとされた事例