令和6(許)31 過料決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件令和7年3月3日最高裁判所第一小法廷

事件番号	令和6(許)31
事件名	過料決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判所	最高裁判所第一小法廷
裁判年月日	令和7年3月3日
裁判種別	決定
結果	棄却
原審裁判所	東京高等裁判所
原審事件番号	令和6(ラ)968
原審裁判年月日	令和6年8月27日
事案の概要	宗教法人である世界平和統一家庭連合（以下「本件法人」という。）の所轄庁である文部科学大臣は、本件法人の信者らが行った本件法人への献金の勧誘等が民法７０９条の不法行為を構成するとして当該信者らの損害賠償責任を認めた２２件の民事訴訟の各判決が存在することなどを踏まえて、本件法人について法８１条１項１号に該当する事由がある疑いがあると認め、令和４年１１月から令和５年７月にかけて、７回にわたり、本件法人に対して法７８条の２第１項に基づく報告を求めた。しかし、本件法人は、報告を求められた事項の一部について報告をしなかった。文部科学大臣は、同年９月、東京地方裁判所に対し、本件法人が上記の報告をしなかったことは、宗教法人の代表役員等を過料に処する場合について定める法８８条１０号に該当するとして、本件法人の代表役員である抗告人を過料に処すべきとする通知をした。東京地方裁判所は、令和６年３月、抗告人を過料１０万円に処する旨の決定（原々決定）をした。原審は、民法７０９条の不法行為を構成する行為は、法８１条１項１号にいう「法令に違反」する行為に当たると判断した上で、上記各判決の内容等からすれば、文部科学大臣が本件法人に対して法７８条の２第１項に基づく報告を求めた時点において、本件法人について法８１条１項１号に該当する事由がある疑いがあったと認められ、文部科学大臣が上記の報告を求めたことは適法なものであったなどとして、原々決定に対する抗告人の抗告を棄却した。
判示事項	民法７０９条の不法行為を構成する行為は、宗教法人法８１条１項１号にいう「法令に違反」する行為に当たる

事件番号	令和6(許)31
事件名	過料決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判所	最高裁判所第一小法廷
裁判年月日	令和7年3月3日
裁判種別	決定
結果	棄却
原審裁判所	東京高等裁判所
原審事件番号	令和6(ラ)968
原審裁判年月日	令和6年8月27日

事案の概要
宗教法人である世界平和統一家庭連合（以下「本件法人」という。）の所轄庁である文部科学大臣は、本件法人の信者らが行った本件法人への献金の勧誘等が民法７０９条の不法行為を構成するとして当該信者らの損害賠償責任を認めた２２件の民事訴訟の各判決が存在することなどを踏まえて、本件法人について法８１条１項１号に該当する事由がある疑いがあると認め、令和４年１１月から令和５年７月にかけて、７回にわたり、本件法人に対して法７８条の２第１項に基づく報告を求めた。しかし、本件法人は、報告を求められた事項の一部について報告をしなかった。文部科学大臣は、同年９月、東京地方裁判所に対し、本件法人が上記の報告をしなかったことは、宗教法人の代表役員等を過料に処する場合について定める法８８条１０号に該当するとして、本件法人の代表役員である抗告人を過料に処すべきとする通知をした。東京地方裁判所は、令和６年３月、抗告人を過料１０万円に処する旨の決定（原々決定）をした。原審は、民法７０９条の不法行為を構成する行為は、法８１条１項１号にいう「法令に違反」する行為に当たると判断した上で、上記各判決の内容等からすれば、文部科学大臣が本件法人に対して法７８条の２第１項に基づく報告を求めた時点において、本件法人について法８１条１項１号に該当する事由がある疑いがあったと認められ、文部科学大臣が上記の報告を求めたことは適法なものであったなどとして、原々決定に対する抗告人の抗告を棄却した。
判示事項
民法７０９条の不法行為を構成する行為は、宗教法人法８１条１項１号にいう「法令に違反」する行為に当たる